お客様をがんからお守りする運動
がん患者が働き続けられる社会に
2014.11.06
がん患者が働き続けるにはどのような支援が必要なのか。がん患者の自立を支援する「キャンサー・ソリューションズ」（東京・千代田）社長で、自身も乳がんを経験した桜井なおみさんに聞いた。
――がん患者の現状はどうなっていますか。
「生涯でがんにかかる可能性は、男性が約60％、女性が45％。言い換えれば２人に１人ががんにかかる。一方、全てのがんの５年相対生存率は年々向上している。直近では約58％と改善傾向にあり、社会で活躍し続けるがん患者や体験者が増えている。がんは従来、治療の観点から『医療』の問題として語られてきた。しかし、今後はがんと付き合いながらいかに生活していくかという『社会』の問題としてとらえる必要がある」
――就労を望めばがん患者が働ける環境は整っていますか。
「患者とその家族の中には、就労を含め社会的な課題に直面している人が多い。2004年の厚生労働省の調査によると、がんを患った勤労者の約30％が依願退職、約４％が解雇となり、自営業者の約13％が廃業したことが分かっている」
「がんによる症状や経過は多様で、働き方も様々になっている。画一的なマニュアルを作って解決できるものではない。取られるべき方策については各人の状況に応じたきめ細かな対応が求められる。料理のレシピ集のように、企業によるがん患者の支援事例を数多く集め、求める情報に応じて照会する仕組みを作れたらと思う」
――自ら退職する人も少なくないといわれています。
「いまだに『がん＝死』というイメージは根強く、医師からがんを告知された直後に、誰にも相談せず仕事を辞めてしまう人がいる。いったん職を離れると再び就職しようとしても、うまくいかない。取り返しのつかないことにならないように厚生労働省は全国約400カ所のがん診療連携拠点病院ですぐに仕事をやめないよう呼び掛ける取り組みを始めた。『今すぐ辞めなくていい』。この一言で１人でも多くのがん患者への就労の望みがつながれることに期待したい」
――国や企業ができる対策はなんですか。
「国ができることは現在の社会保障制度のあり方を見直すことだ。例えば病気やけがで働けなくなった時の収入の減少を補填する傷病手当金の支給期間は、支給開始日から起算して最長１年６カ月と定められている。そのため、数年後にがんが再発した時には利用できない。かつてのがんは感染症や結核などと同様に、一定期間隔離されて療養生活を送っていたが、現在は術後５～10年かけて服薬治療を続ける人が多い。がんの種類によっては高額な薬代が長期間にわたって必要なケースもあり、経済的に困窮する人も少なくない。こうした人が補助を受けられるよう使い勝手を良くしてほしい」
「企業は支援の実績を積み重ねると同時に、セミナーなどを開き、がんという病気を知っていくことも大事だ。昨年12月、59歳以下の働き盛りのがん経験者619人を対象にインターネットで『がん経験者の心の変化に関する調査』を実施し、心の状態が不調だと感じる時期が２度あることが分かった。１度目はがんと診断されてから最初の入院まで、２度目は放射線や抗がん剤など通院しながら治療を続けている間だ。心の調子が好転するには家族、友人、医師らに次いで、職場の同僚の支えや助けがきっかけになったとの回答が目立った。職場でのがんへの理解が進めば意欲をもって働けるがん患者がもっと増えるはずだ」
さくらい・なおみさん
37歳の時に乳がんが見つかり、手術と抗がん剤治療のため設計事務所を８カ月間休職。職場復帰するが、治療と仕事の両立が難しく2006年に退職。09年にがん患者の自立を支援する株式会社「キャンサー・ソリューションズ」を設立した。47歳。
2014.11.2 日本経済新聞より