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がん対策加速化プラン

2015.06.24

受動喫煙防止やがん患者の就労の取り組みなど、政府のがん対策が拡充されることになった。6月1日に開かれたがんサミットで、塩崎恭久厚生労働相が「がん対策加速化プラン」を年内に策定することを表明。がんによる死亡率を減らすことなどが目的だ。

がんは日本人の死因で最も多く、3割を占める。国は2007年にがん対策基本計画を策定。がんによる死亡率を15年までに20%引き下げる目標や、検診の受診率向上などを掲げた。ただ成果は十分とは言い難く、死亡率の引き下げも狙い通り進んでいない。

「加速化プラン」の柱は大きく3点。第1は受動喫煙防止などがん予防策の強化だ。厚労省によると、受動喫煙が原因で死亡する人は年間7000人程度とされる。03年に健康増進法が施行されて以降、病院や商業施設では受動喫煙防止措置がとられるなど対策が進められるものの、分煙が進んでいない場所も少なくない。20年の東京五輪・パラリンピックを控えて一層の強化策を求める声も多い。

2つ目は小児がんや希少がんの治療・研究開発。希少がんは骨肉腫など10万人当たりの年間患者発生数が6人未満のがんを指す。胃がんや肺がんなどと比べ治療例が乏しく、どこで専門的な治療が受けられるかなどの情報も入手しにくい。国は情報提供や相談体制の強化を進める方針だ。

「がんとの共生」も柱の一つ。厚労省の推計では、働くがん患者は32万5千人いるとされる。治療技術の向上などで患者の生存率は向上している。がん患者が働くのをやめたことによる労働損失は最大1.8兆円と推計されるが、がん患者の就労は難しい。

内閣府による患者対象の調査では、2週間に1回程度の通院をしながら働く環境が整っているかの問いに、「(どちらかといえば)そうは思わない」との回答が約65%に上った。

厚労省はこの3つの柱に沿って、今後具体的な施策の検討に着手する方針だ。担当者は「加速化プランで死亡率の低下のペースを引き上げたい」と話す。

2015.6.20 日本経済新聞より

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