0120-119-110

おかげさまで30周年

TOP QUALITY代理店

経済産業省日本健康会議で「健康経営優良法人2019」に認定されました。

ちょいのり保険

J.POSH 日本乳がんピンクリボン運動

J.POSH 日本乳がんピンクリボン運動

Facebook

おすすめコンテンツ

お客様をがんからお守りする運動

スタッフ紹介

21 TOWN

BCP提携

保険会社リンク

東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社

インフォメーション

お客様をがんからお守りする運動

経営者の理解が社員守る

2017.04.21

働く世代のがん患者が増えています。20~64歳でがんに罹患(りかん)した人は2000年には19万人余りでしたが、10年には28万人を超えています。定年延長などで、働き手の高齢化が進んでいることが主な原因だと思います。

厚生労働省は09年に「がん対策推進企業アクション」を立ち上げ、企業でのがん対策を支援しています。この事業が昨年度実施した調査から、中小企業の社員や経営層が「がんを知る」ことが、会社におけるがん対策を進めるカギになることが示されました。

調査対象は主に中小企業の社員が入る全国健康保険協会の加入者、計約3500人。経営層と一般社員が各約1500人、被扶養者が約500人です。17年1月、アンケート調査をしました。

調査では、がんに対するリテラシーとがん検診受診率や就労支援状況との関係を明らかにしました。「日本の男性の約3人に2人が生涯にがんを発症する」「子宮頸(けい)がんが一番多いのは30代前半である」など12問についての回答を点数化し、高中低の3グループに分類しました。

リテラシーの高いグループと低いグループで社員のがん検診受診率を比べると大差がつきました。胃がんでは39.0%対24.8%、肺がんは42.4%対24.7%、大腸がんは34.1%対22.9%、子宮頸がんは56.4%対36.3%、乳がんは51.7%対28.8%となりました。これは被扶養者でも同様の傾向でした。

がん検診を会社の制度で実施している割合は、経営層のリテラシーで顕著に違いました。高い企業と低い企業で割合をみると、胃がん検診の実施では43.6%対23.1%、肺がんは30.8%対16.5%、大腸がんは37.0%対16.4%などとなりました。

社員ががんに罹患した際の就労支援についても同様の結果でした。経営層のリテラシーの高い会社と低い会社では、勤務時間の変更は16.4%対8.2%、業務内容などの変更は9.0%対3.9%、休暇期間の延長は9.0%対3.0%などと大きな開きがありました。

がん検診の受診率が高い企業はがん患者の就労支援にも熱心だと言えます。経営者のがんに対する理解が社員を守ることにつながることが実証的に示されたのです。

2017.4.20 日本経済新聞より

ページトップへ