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健康経営 治療と仕事の両立

2018.07.27

人手不足の中、優秀な人材を失うのは大きな損失になる。「働きやすい会社」という企業イメージも高まることから、独自の支援策を設ける企業が健康経営に積極的に取り組む。 キーワードは、『雇用と定着』だ。

働き盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナスになりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けられる環境づくりを模索している。

ある大手商社は20年度までの中期経営計画で健康経営を基本方針に掲げ、がん対策を充実させている。40歳以上のがん検診を義務化し、保険適用外の重粒子線などの高度先進医療費は会社が全額負担する制度を設けた。在職中社員の死亡時に支援する子どもの養育費では、公立学校水準の学費支援から私立大学院に進んだ場合にまで引き上げている。

東京都が14年に発表したがん患者の就労に関する実態調査によると、がんに罹患(りかん)後に退職した人が21.3%に上った。理由としては複数回答で「治療・療養に専念するため」が53.1%と最も多く、体力面で仕事を続ける困難さや周囲に迷惑をかけたくないという声も目立った。

一方、企業側は仕事と治療を両立できる職場づくりの課題(複数回答)で、「代替要員の確保」(52.3%)、「休業中の賃金支給などの金銭的な補償」(38.4%)などを挙げた。

日本ではがん患者が増え続けており、国立がん研究センターの推定では新たにがんと診断された人は17年に101万4000人と過去最高を更新。このうち約3割が就労世代にあたる。ただ、抗がん剤や医療機器の進歩によって、がん治療は長期間の休職が必要な手術や入院から、短期入院・通院が中心になってきている。診断から5年後の生存率も上昇が続き、働きながら治療できる病気になりつつある。

がんにかかった人が働き続けられるよう事業主に配慮を求める改正がん対策基本法が16年12月に成立。がん検診を受けやすくするといった予防策だけでなく、治療と仕事の両立支援策を独自に設ける企業の動きは広がり始めている。

2018.7.26 一部日本経済新聞より抜粋

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