株式会社オフィストゥーワン

がん治療をしながら働く人が増えるなか、内閣府は1月下旬に公表した「がん対策に関する世論調査」で初めて「治療と仕事の両立に必要な取り組み」を尋ねた。複数回答で「短時間勤務が活用できること」が52.6%と最多。こうした結果も踏まえ、厚生労働省は企業に「闘病しながら働き続けられる職場作り」を求めていく方針だ。

世論調査は昨年11月、18歳以上の男女3千人を対象に面接で実施。回収率は60.5%だった。

両立に必要な取り組みとしては短時間勤務のほか、「1時間単位の休暇や長期休暇など柔軟な制度」（46.0%）、「在宅勤務」（38.6%）が多かった。2週間に1回程度の通院と仕事を両立できる環境にあるかとの問いに「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」が計64.5%に。両立が難しい実態が改めて浮かんだ。

両立できない理由としては「代わりに仕事をする人がいないか、いても頼みにくい」「職場が休みを許してくれるかどうか分からない」「体力的に困難」が2割前後で並んでいる。

厚労省によると、働きながら通院するがん患者は推計32万5千人。一方で退職を余儀なくされる人も少なくないとされ、昨年12月施行の改正がん対策基本法には雇用継続への配慮が企業の努力義務として盛り込まれた。

これを受け厚労省は「第3期がん対策推進基本計画」を6月にまとめる。治療を継続しやすい休暇制度や体調に見合った配置転換などの必要性を訴え、就労支援を急ぐ。

調査では昨年1月に始まった「全国がん登録制度」についても聞いた。この制度はすべてのがん患者を対象に、国立がん研究センターのデータベースでがんの種類や進行度などの情報を一元管理し、正確な罹患（りかん）数や生存者数などを把握する仕組みだ。

「よく知っている」と「言葉だけは知っている」を合わせても14.9%にとどまり、認知度不足が明らかになった。同制度への期待（複数回答）は「正確なデータに基づき、早期発見に向け対策を行えるようになる」が56.7%で最多だった。

2017.2.12　日本経済新聞より