2017.08.21
働いている時にがんになった人は、休職したり仕事量を抑えたりした影響で、年収が20%減少していることが、ライフネット生命保険の調査で16日までに分かった。医療費や生活費などの支払いに困る人も多く、打撃は深刻だ。同社担当者は「職場の理解を促すなどして、仕事と生活を両立できるサポートが必要だ」としている。
調査は6月、NPO法人キャンサーネットジャパンの協力を得てインターネットで実施し、全国のがん経験者の男女566人が回答した。
平均年収は、がんになったことで415万円から332万円に減り、20%のマイナス。回答者のうち、収入が減ったのは319人で、全体の56%だった。
収入の減少幅をみると、「無収入になった」が18%で最も多く、「1割以上2割未満」と「2割以上3割未満」がともに15%、「5割以上6割未満」が14%の順。収入が半分以下になった人が全体の47%を占めた。
複数回答で減った理由を尋ねたところ、「休職」が35%で最も多く、次いで「業務量を抑えた」が33%、「退職」が25%。また「パート社員に転職し、労働時間が減った」、「降格になり、収入がかなり減った」(いずれも30代女性)と、以前のように働けなくなった影響が出ている。
経済面で困ったこと(複数回答)は「医療費」(53%)、「生活費」(52%)が過半数を占めた。
2017.8.17 日本経済新聞より
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