東京海上日動代理店　損害保険・生命保険各種代理店　各種コンサルティング業務

がんは老化の一種といえますので、定年延長は現役会社員にがんを急増させます。また、乳がんは40代、子宮頸（けい）がんは30代にピークになるなど54歳までは男性より女性にがんが多いため、女性の社会進出は会社に若いがん患者を増やすことになります。

ひとことでがんといっても、甲状腺がんのように５年生存率が100％近いがんもあります。一方、膵臓（すいぞう）がんのように２％程度のものもあります。

治療の負担や医療費も、早期がんと進行がんとの違いは顕著です。ほとんどの臓器の早期がんは、初回の治療で90％以上の確率で完治が期待でき、追加の治療もまず不要です。通院での治療も可能な場合も多く、医療費もわずかで済みます。

これに対し、転移があるような進行がんの場合には、亡くなる直前まで延々と抗がん剤を投与することが多く、副作用など患者さんの肉体的負担も深刻です。医療費も非常に高額になります。

当たり前ですが、すべての末期がんには早期がんの時期があります。この時間はおよそ１～２年ですが、早期では症状を出しませんから、定期的な検診が必要です。進行がんでは入院期間も長くなります。特にベテラン社員の場合は、長年培ってきた経験やスキルが失われる結果、企業活動にもマイナスになります。

現在、会社員の死亡原因の半数が、がんによるものですが、女性が働き、定年が延びれば、さらに会社にとってがんは大きな経営課題となるはずです。前回紹介した「がん対策推進企業アクション」はこうした背景から厚生労働省が５年前に立ち上げた国家プロジェクトです。

学校でのがん教育に道筋が見えてきた今、大人たちへのがん啓発が重要な課題です。パートナー企業として登録していただいた企業・団体については、私が監修した小冊子「がん検診のススメ」を社員数に応じて無償配布しています。また、がんに関する最新情報を載せたニュースレターを毎月送るほか、個別の相談にも応じています。

幸い、パートナー企業の検診受診率は年々向上しており、平均で76.6％と国の目標である50％を大きく上回っています。さらに多くの企業の参加を期待しています。

2014.11.23　日本経済新聞より