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がん患者の３人に１人は働く世代（64歳以下）で、現役世代の死亡のおよそ半分が、がんによるものです。厚生労働省が2010年の国民生活基礎調査から推定した数字では、働きながら治療を続けているがん患者は32万５千人に上ります。定年延長など雇用の長期化が進めば、現役世代のがん患者がさらに増え、仕事とがん治療の両立が、ますます重要なテーマになるでしょう。

国も、がん患者の就労支援をがん対策の柱の一つと位置づけています。しかし、現実には、会社員が治療を受けながら仕事を続ける環境が十分に整備されているとはいえません。とくに非正規社員の場合には問題が深刻で、私が診ている患者でも、通院でがん治療をすると会社に報告しただけで仕事を失った派遣社員が何人もいます。

実際、働くがん患者の３割が依願退職しています。自営業者では、13％が廃業に追い込まれています。平均収入も395万円から半分以下の167万円に激減しています。

私が支援する都内の病院では、午後10時まで放射線治療を実施していますし、週末に抗がん剤治療をするクリニックもあります。しかし、多くの国民は仕事とがん治療の両立は難しいと感じています。

内閣府が昨年11月に実施し今年１月17日付で公表した「がん対策に関する世論調査」の結果でも、このことが裏付けられました。調査で、がん治療や検査のために通院しながら働く環境が整っているか聞いたところ、「そう思わない」（27.5％）、「どちらかといえばそう思わない」（38.2％）との回答の合計が３分の２を占めました。

両立が難しい理由は「代わりに仕事をする人がいないか、頼みにくい」（22.6％）が最も多く、「職場が休みを許すかどうか分からない」（22.2％）が続いています。

それでも、両立が困難と回答した割合は、前回（13年１月）より3.2ポイント減っています。最近では、入院での治療件数は減少傾向で、通院治療が増えています。仕事とがん治療の両立を常識とするには会社側の理解も必要ですが、職場でのがん検診も社員を守るために欠かせません。

今や、経営者にも、がんの知識が求められる時代といえるでしょう。

2015.02.01　日本経済新聞より