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がん社会を診る 働く世代に精密検査を

2016.07.04

がんは一種の老化ですから定年延長は現役会社員にがんを急増させます。若い世代では男性より女性にがんが多いです。乳がんは40代後半、子宮頸(けい)がんは30代前半が最も多く、女性の就労率のアップに伴い、若い社員にがんが増えることになります。

厚生労働省は5月12日、主に大企業の社員や家族が加入する「健康保険組合」を対象にした職域がん検診の実態調査の結果を公表しました。

調査は2015年12月から16年1月、全国の1406の健康保険組合に調査票を送付し、1238の組合が回答しました。

科学的に有効性が示されているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんに対するものですが、従業員の受診率は、肺がんが最も高く約72%、大腸がんは約61%、胃がんは約57%と、国が目標とする5割を超えていました。

一方、乳がんは約35%、子宮頸がんは約32%と、女性特有のがん検診の受診率が低い傾向にあることが分かりました。

検診で異常がみつかった人のうち、精密検査を受けたのは乳がんで約70%、子宮頸がんで約65%と女性のがんで高い傾向がある半面、肺がん、大腸がんで約45%、胃がんは約44%と男女が受けるべき検診で低くなりました。

大企業で働く男性社員は精密検査を受ける時間的余裕がないのかもしれませんが、精密検査を受けなければ、一次検査の受診率が高くても意味はありませんので、今後の大きな課題といえるでしょう。

健保組合によって検診に対する意識に差があり、6割近い組合が従業員の受診状況を把握しておらず、未受診者に再勧奨をしている組合は約16%にすぎませんでした。

厚生労働省は職域でのがん検診受診率の向上やがん患者の就労などを支援する国家プロジェクト「がん対策推進企業アクション」を7年前から立ち上げています。私もアドバイザー会議の議長として、独自のアンケート調査を進めてきましたが、大企業に比べて規模の小さな会社の受診率などが低いことが分かっています。

今後、中小・零細企業が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」を対象とした調査も必要だと思います。

2016.6.30 日本経済新聞より

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