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患者登録、義務付けへ法案検討

2013.9.18

がんで死亡した人数や新たにがんと診断された人数などは、国立がん研究センターがん対策情報センターのウェブサイト「がん情報サービス」の統計ページ(http://ganjoho.jp/public/statistics/index.html)で調べられます。最新の2011年の数値によると死亡者は約35万人で、部位別では肺、胃、大腸、肝臓、膵(すい)臓と続いています。男女や年齢別でもわかります。

また、新たに診断された患者数や患者のうち5年後も生存している人の割合を、部位や男女別に示しています。自分と同じ病気の人の発生や治療傾向などを知るのに役立ちます。

これらの統計は全国の医療機関が登録したがんの種類、患者の年齢、見つかった経緯、治療法、生存期間などのデータに基づいています。この仕組みは13年1月までに全都道府県で導入されましたが、登録は任意です。データにばらつきがあるため、現在は比較的精度の高い25県のデータをもとに日本全体の患者数を推計しています。

そこで国が都道府県を通じてすべての医療機関の情報を一括して集計・管理する「がん登録等の推進に関する法律」が検討されています。超党派の国会議員が議員立法で成立を目指しています。適切な対策を素早く進めるために、精度の高いがん統計は不可欠です。

(回答者=若尾文彦・国立がん研究センターがん対策情報センター長)

9/15 日本経済新聞より

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