株式会社オフィストゥーワン

がんは一種の老化現象で高齢者に多い病気ですが、定年延長と女性の就労率の高まりによって、20～64歳の現役世代にも増えています。新たにがんと診断される日本人は年間約75万人で、その３分の１弱にあたる約22万人は現役世代です。

がんによる死亡数は戦前から一貫して増え続け、1981年に日本人の死亡原因の第１位になりました。現在、年間約36万人ががんで亡くなっていますが、７万人が現役世代で、この世代の死亡原因の約半数を占めています。

厚生労働省によると、がんにかかった後、治療を受けながら働いている人は全国で約32万５千人と、勤労者全体の0.5％を占めています。内訳は男性が14万４千人、女性が18万１千人で、女性に多いのが目立ちます。

年代別では、男性は60代が６万１千人と全体の約４割を占め、50代（３万４千人）、70歳以上（３万２千人）と続きます。女性は50代の７万人が最多で、40代（５万人）、60代（３万４千人）の順でした。

乳がん、子宮頸（けい）がんは若い人に多いため、現役世代のがんは女性に多く見られます。一方、男性のがんは55歳以降に急激に増えますから、定年延長で今後、現役男性にがんが急増するはずです。

がん患者の28％が従業員１千人以上の大企業または官公庁に勤務している一方で、勤務先が従業員30人未満という人も26％を占めています。企業の規模にかかわらず、がん患者が就労している実態が明らかになっています。

がん治療の進歩などによって、がん全体の約６割、早期がんに限れば９割程度が完治する時代になりました。しかし、働くがん患者の３割が依願退職（４％が解雇）しているのが実情です。自営業者の場合でも13％が廃業に追い込まれています。収入も平均で395万円から半分以下の167万円に激減しています。

政府は2012年６月に第２期がん対策推進基本計画を閣議決定しました。「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目標に掲げ、「働く世代へのがん対策の充実」を重点課題としました。

厚労省も「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」を立ち上げて、支援のあり方について議論を始めています。

2014.5.11　日本経済新聞より