2014.05.30
東京都はがん患者の就労に関する初の実態調査の結果を発表した。がん患者の8割が罹患(りかん)後も「仕事をしたい」と答えた。一方、企業からは「代替要員の確保」や「休業中の補償」などの課題を挙げる声が多く、治療と仕事の両立が難しい現状が明らかになった。
調査は昨年秋に実施。がん患者831人、患者の家族640人が回答した。事業所への調査も合わせて実施し、都内に本社を置く1006社が答えた。
がん患者831人のうち「仕事をしたい」と答えたのは80.5%。理由(複数回答)として最も多かったのが「家庭の生計を維持するため」で72.5%。「働くことが生きがいだから」の57.4%、「がんの治療代を賄うため」の44.5%が後に続いた。
家族向けの調査では、「がんに罹患した家族に仕事をしてほしい」と答えた人は52.2%を占めた。
一方、企業のうち「仕事と治療を両立できる職場づくりの必要性を感じている」と答えたのは86.0%。ただ、課題(複数回答)として「代替要員の確保」(52.3%)や「休業中の金銭的な補償」(38.4%)などを挙げる企業が目立った。
2014.5.29 日本経済新聞より
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