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がん患者、病院で就活 ハローワークと連携

2014.08.18

がん患者の就職を支援しようと、病院とハローワークが連携する新たな仕組みが2013年度から始まった。がん患者の生存率が高まっているが、再就職への壁は高い。ハローワークの職員が病院に出向き、専門知識で就職希望者の相談に乗る。初年度は48人が就職しており、厚生労働省は今年度から対象医療機関を増やした。

7月下旬、国立がん研究センター中央病院(東京・中央)の会議室に、満面に笑みを浮かべた岡本久美子さん(46)が現れた。

「8月からホームヘルパーとして働くことが決まりました」と報告すると、一緒に就労先を探したハローワーク飯田橋(東京・文京)の就職支援ナビゲーター、岡田晃さんが「よく頑張りました。おめでとう」と笑顔で祝福した。

岡本さんは昨年6月に乳がんが判明し、翌月全摘手術を受けた。体調が安定し、今年2月から就職活動を開始。「闘病生活で周りの人に助けられた分、人の役に立つ仕事をしたい」と要望すると、岡田さんから完全週休2日で通院にも支障のない勤務シフトを組めるホームヘルパーの仕事を紹介された。面接試験を経て就職を決めた。

■週1回、雇用保険の相談も

岡本さんが利用したのは厚労省の「がん患者等長期療養者に対する就職支援モデル事業」。ハローワークの専門相談員が週1回、病院に出張相談し、入院や通院中の患者から就労に関する希望を聞き、ニーズに合った仕事先を紹介する。

社会福祉士に医療保険や雇用保険などの相談もできる。必要に応じて医師や看護師らも同席、治療内容や体調面での配慮事項などの助言を受け、無理なく働く場を探すこともできる。

モデル事業が始まった背景には、がんの早期発見と治療法の進歩がある。がん診断後5年の生存率は年々上昇し、近年は6割近くになった。一方で働く世代(20~64歳)でがんになる人は毎年20万人を超える。

国立がん研究センター中央病院は昨年9月にモデル事業を導入した。毎週火曜日、ハローワーク飯田橋の岡田さんが病院を訪れ、社会福祉士らと共にがん患者の就労相談を受け付ける。6月末時点の相談者数は計49人で、うち10人の就職が決まった。事務系の仕事が多かったという。

ただがん患者や元患者を受け入れる企業は多いわけではない。再発リスクなどを恐れて採用をためらうこともあるためだ。岡本さんも当初は会社側に伝えるのをちゅうちょしたが、最終的に打ち明けて理解を得た。岡田さんは「がんであることを伏せて就職活動する患者は多い」と打ち明ける。

■就労支援の企業は1割のみ

厚労省が今年2月、零細企業から大企業までを対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、がん患者の就労支援に取り組む企業の割合は1割にとどまる。「センシティブな個人情報にあたるため積極的に支援しにくい」といった理由が目立ったという。

同省は今年度、モデル事業の実施規模を前年度の5病院から12病院に拡大した。新たに東北や九州などの病院も加わった。

同省職業安定局首席職業指導官室の日高幸哉さんは「全国の患者が利用できるよう実施病院を増やしていきたい」と話す。また、企業のがん患者への理解を促し、負担の少ない職場への異動や治療で病院に行く日を有給休暇扱いにするなどの支援策を講じるよう求めていく方針だ。

2014.8.14 日本経済新聞より

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