2014.11.26
がんは老化の一種といえますので、定年延長は現役会社員にがんを急増させます。また、乳がんは40代、子宮頸(けい)がんは30代にピークになるなど54歳までは男性より女性にがんが多いため、女性の社会進出は会社に若いがん患者を増やすことになります。
ひとことでがんといっても、甲状腺がんのように5年生存率が100%近いがんもあります。一方、膵臓(すいぞう)がんのように2%程度のものもあります。
治療の負担や医療費も、早期がんと進行がんとの違いは顕著です。ほとんどの臓器の早期がんは、初回の治療で90%以上の確率で完治が期待でき、追加の治療もまず不要です。通院での治療も可能な場合も多く、医療費もわずかで済みます。
これに対し、転移があるような進行がんの場合には、亡くなる直前まで延々と抗がん剤を投与することが多く、副作用など患者さんの肉体的負担も深刻です。医療費も非常に高額になります。
当たり前ですが、すべての末期がんには早期がんの時期があります。この時間はおよそ1~2年ですが、早期では症状を出しませんから、定期的な検診が必要です。進行がんでは入院期間も長くなります。特にベテラン社員の場合は、長年培ってきた経験やスキルが失われる結果、企業活動にもマイナスになります。
現在、会社員の死亡原因の半数が、がんによるものですが、女性が働き、定年が延びれば、さらに会社にとってがんは大きな経営課題となるはずです。前回紹介した「がん対策推進企業アクション」はこうした背景から厚生労働省が5年前に立ち上げた国家プロジェクトです。
学校でのがん教育に道筋が見えてきた今、大人たちへのがん啓発が重要な課題です。パートナー企業として登録していただいた企業・団体については、私が監修した小冊子「がん検診のススメ」を社員数に応じて無償配布しています。また、がんに関する最新情報を載せたニュースレターを毎月送るほか、個別の相談にも応じています。
幸い、パートナー企業の検診受診率は年々向上しており、平均で76.6%と国の目標である50%を大きく上回っています。さらに多くの企業の参加を期待しています。
2014.11.23 日本経済新聞より
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