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国立がん研究センターは８日、全国のがん患者に関する情報を一元管理する「全国がん登録」の業務を開始した。すべての病院などからデータが集まり、がん患者の正確な人数や生存率などを把握できるようになる。情報を分析して、がん治療や予防などに役立てる考えだ。

がん登録推進法が１月１日に施行されたのを受けた。全国のすべての病院と指定を受けた診療所に対し、がんと診断された人の情報を都道府県に届け出ることを義務付けた。がん患者の情報を漏れなく集められるようになる。データは国立がん研究センターに設置したがん登録センターが一元管理する。

従来は、各都道府県が一部の病院の協力を得て独自にがん登録を進めていた。がん患者数や生存率を正確に把握できず、有効な対策立案に限界があった。

各病院はがんの種類など26項目のデータを都道府県を通じて、国立がん研究センターのデータベースに送る。2018年中にも、全国と都道府県別のがん患者数を公表する予定だ。

分析した結果は、がん対策に役立ててもらう。検診の効果なども分かると期待される。医療機関別のがん治療の効果なども比較できるようにする計画だ。

2016.1.8　日本経済新聞より